財政部は優秀な人材の海外流出を防ぐため、給与水準が高い層に対する大規模な減税案の枠組みを固めた。給与所得とその他所得の分離課税を選択できるようにし、給与所得には最高税率を適用せず、25～30％の優遇税率を適用する内容だ。25日付経済日報などが伝えた。
例えば、これまで個人所得税の最高税率（45％）が課税されていた場合、給与部分には優遇税率が適用されるため、納税額が大幅に減少する。
財政部幹部は「８月末にも学識者を集めて協議を行い、減税案を固めた上で行政院に送る。立法院の次の会期に改正法案を提出し、早ければ来年から適用したい」と述べた。
ただ、台湾企業は家族経営が多く、家族に多額の給与が支払われているケースが多いため、減税案は企業経営者を太らせるだけだという指摘もある。このため、董事長は適用除外としたり、適用対象を「専門人材」に限定したりする案も浮上している。
所得税減税は台湾の税収バランスを是正する意味合いもあるとみられる。財政部の統計によれば、個人総合所得税と営利事業所得税（法人税）が税収全体に占める割合は今年上半期に51％に達した。
所得税が税収全体に占める割合は、米国（47％）を上回り、欧州の社会福祉国家にも近い水準だ。台湾では間接税も含めた租税負担率が昨年時点で12.8％だが、税収を所得税に依存する傾向が強いため、重税感を生んでいるといえそうで、営業税（付加価値税）など間接税との直間比率見直しも課題となりそうだ。
