蘋果日報が昨年７月～今年６月の労働基準法違反案件を集計した結果、8,546社で１万5,187件の違反が摘発され、違反企業数、件数ともに前年同期（2,305社、4,675件）の３倍以上に増えたことが分かった。同紙が24日報じた。
労働部ウェブサイトでは、各自治体が公表した労基法違反企業のリストが公表されている。これによると、違反件数が最多だったのは、台湾中油（ＣＰＣ）の34件で、時間外勤務手当の支給不足、選挙投票日の出勤に対する代休または時間外勤務手当の未支給、17日連続勤務などが摘発された。
摘発件数上位は以下、▽中華航空（チャイナエアライン）、26件▽嘉里大栄物流（ケリーＴＪロジスティクス）、21件▽家楽福（カルフール）、20件▽新竹物流（ＨＣＴロジスティクス）、19件──などが続いた。
台湾大学国家発展研究所の辛炳隆副教授は「違反企業の増加は労働検査の体制が強化されたほか、政府系企業が民間企業と同様に利益重視にシフトし、コストを削減しているためだ」と指摘した。
