国家発展委員会（国発会）が27日発表した６月の景気対策信号総合判断指数は20ポイントで前月と変わらず、景気対策信号は３カ月連続で後退傾向を示す「黄青」が灯った。４月に昨年から10カ月続いた景気信号「青（後退）」から抜け出して以降、「黄青」を維持している。28日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、「輸出額」が４％と前月比7.7ポイント上昇し、景気信号は「青」から「黄青」に改善した。一方、「機械と電気設備の輸入額変動率」は6.6％と前月比3.9ポイント下落し、「黄赤（過熱傾向）」から「緑（安定）」に転じた。
一方、先行指数である領先指標は98.83ポイントで前月から0.18％上昇、一致指数の同時指標も99.98ポイントと0.51％上昇と共に４カ月連続で上昇しており、台湾の景気は落ち込みから反転したことが分かる。
国発会は、下半期は携帯電話の新機種発売時期のため、電子部品業の需要が高まり、輸出額を押し上げると予測した。ただ、米大統領選挙や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など、海外要因が今後の輸出に影響を与える恐れもあるとした。なお夏休みの旅行シーズンや中元節（今年は８月17日）セールで個人消費は伸びるとみている。
