生産過剰とリストラに揺れる中国鉄鋼業界で債務不履行が相次ぎ、台湾系銀行にも被害が及び始めた。
29日付工商時報によると、天津鋼鉄集団に対する台湾系銀行５行の協調融資（シンジケートローン）は、最終償還分の4,750万米ドルが不履行となることが確定した。現在各行は期限を５年繰り延べすることに同意した段階だ。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）上海銀監局は問題の債権を「注意債権」に分類するよう各行に求めた。
問題の協調融資は、2013年に実施した9,500万米ドル規模の融資で、スタンダード・チャータード銀行、第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）、彰化商業銀行、台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）、中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）が参加しており、期間は３年間だった。
台湾行政院金融監督管理委員会（金管会）によると、台湾系銀行の中国での不良債権比率は５月末現在で１％を超えた。業界関係者は「中国鉄鋼業界は生産能力の削減圧力を受けており、今後債務が正常に返済されるかどうかは未知数で、台湾系銀行の中国支店が抱える不発弾のようなものだ」と話した。
金管会によると、中国企業に対する延滞債権が増え、台湾系銀行の中国支店は６月の税引き前損失が９億3,000万台湾元（約30億円）となり、中国進出以来最大となった。特に政府系銀行が６月に福斯特紡織に対する協調融資の不良債権７億8,000万元を転売したことなどが響いた。
