２日付工商時報がロイター通信の報道を基に報じたところによると、メキシコ政府はルクセンブルクの鉄鋼メーカー、テルニウムのメキシコ子会社の求めに応じ、台湾製、中国製亜鉛めっき鋼材に対し反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査を開始するとともに、既に臨時関税の課徴を実施した。
臨時関税は台湾製で１キログラム当たり0.563米ドル、中国製はメーカーごとに異なり、１キログラム当たり0.1926～0.4385米ドル。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）の王錫欽副経理は、メキシコには毎年10万トン以上の自動車用亜鉛めっき鋼材を輸出しており、軽視できないと指摘。弁護士に対応を依頼したほか、ＣＳＣと住友金属工業のベトナム合弁会社、ＣＳＶＣ（中国語名・中鋼住金越南）からの輸出を増やして損失を抑える考えだ。
一方、中鴻鋼鉄と燁輝企業（ＹＰ）は、メキシコに亜鉛めっき鋼材を輸出しておらず影響はないと説明した。
