建設業界の低迷を受け、セメントの上半期出荷量は前年同期比14％減と、過去10年で最大の減少幅となった。３日付工商時報が報じた。
台湾水泥（台湾セメント、台泥）は、政府の住宅価格抑制策を受け、物件の発売延期や取りやめが増えていると指摘した。公共工事予算も３年連続で減少しており、今年は前年比５～７％減だ。
セメント業界関係者によると、下半期は工事用セメントの需要期で、出荷量は増加する見込みだが、市況が悪く、通年では1,000万トンと、前年より100万～150万トン減る見通しだ。今後も住宅市場の低迷が続き、公共工事も減少すれば、年間出荷量は1,000万トンを割り込み、過去20年で最低となる恐れがある。
