経済部投資審議委員会（投審会）は２日、スマートフォンアプリを通じた配車サービスを展開する「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」に対し、台湾進出の際に業種を「情報通信サービス業」として申請しており、実際の事業内容と一致しないことを理由に、期限を設定した上で台湾からの撤退を要求すると表明した。早ければ来週中に文書で通達が行われる見通しだ。これを受けてウーバー側は「適切な法的手順を踏んでおらず、受け入れ難い」などと非難し、必ず行政不服申し立てを行うとコメントした。３日付聯合報などが報じた。
投審会関係者は、今回の要求は強制的に撤退させるものではなく、運輸業に関する法規を順守し、合法的な事業を展開するのであれば事業の継続は可能と説明し、ウーバー側の改善に期待を示した。
経済部の資料によると、ウーバーは2013年７月、情報通信サービス業を手掛けるとの名目で台湾に「台湾宇博数位服務」を設立。しかし交通部は、同社が実質的にタクシー会社でありながら、自動車運送業の許可を取得せずに違法営業を行っているとの認識で、今後も取り締まりを続けるとともに、投審会に同社の外国人投資許可を取り消すよう協力を求める方針だ。
なお同日付経済日報は、消費者はウーバーのサービスを肯定的に評価していると指摘。同社を撤退に追い込むことで既存業者は一時的な勝利を得られるが、産業構造の転換や時代に合わせた規定の見直しを進めなければ、業者も台湾政府も最終的に「負け組」となると警告した。
