経済部は２日、発送電分離など電力事業自由化に向けた電業法改正の第３回公聴会を開き、発電コストが低い石炭発電による電力を大口契約者に直接販売することは認めない方針を明らかにした。３日付工商時報が伝えた。
公聴会で台湾電力（台電、ＴＰＣ）の徐造華・企画処長は、安価な電力が大口契約者にばかり供給され、市民が割高な電力を購入せざるを得なくなるのではないかと疑問を投げ掛けた。
これに対し、経済部能源局（エネルギー局）の担当者は、電業法改正案には、比較的安い石炭火力による電力を発電業者が大口契約者に直接販売することを認めず、安価な電力が大口契約者に買い占めされることを防ぐと説明した。
一方、公聴会では電業法改正案の内容をめぐり対立点が残るＴＰＣ労組は欠席した。労組側はＴＰＣに持ち株会社の設立を認めることを要求している。
これに対し、エネルギー局は「電業法改正案は発送電分離を図ろうとするものであって、持ち株会社の設立は制限していない」との立場だが、ＴＰＣ労組は持ち株会社設立を認めることを法案に明記すべきだと主張している。
