労働部がこのほど公表したレポートによると、現行の労工保険年金（厚生年金に相当）制度で、退職した労働者が受給する年金額は全体平均で月額１万6,000台湾元（約５万1,000円）、75％以上が２万元以下であることが分かり、老後の経済基盤の不安定さが浮き彫りとなった。３日付経済日報が報じた。
労働部の試算によると、労工保険新制度に基づく退職一時金の月払いにより、勤務歴30年で平均月給が３万6,000元だった労働者は月額8,000元が受け取れるため、全体としては退職した労働者の受給額は約２万4,000元となる。
一方、公務員の年金受給額は平均５万6,383元、教師は６万8,052元、軍人は４万9,379元と一般の労働者を大きく上回っている。
なお労働部は、労工保険の年金受給者は年々増加しており、2042年には164万人と現在の２倍に、年金給付額は7,814億元と昨年の1,308億元から約６倍に膨れ上がると予測。また18年には支出超過の赤字状態となり、27年に制度が破綻するとの見通しを示した。
