ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット経済区管理局が、鉄鋼民間最大手、義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）の一貫製鉄所「広聯大製鉄所」の建設を認可しない方針を固めたことを受けて、林義守同社董事長は４日、当局の決定を尊重し、ベトナムへの投資を中止するとコメントした。義聯は当局から補償を受ける方向で協議を進めている。５日付工商時報が報じた。
義聯は2006年にベトナム政府の認可を受け、投資額30億米ドルで粗鋼年産能力700万トンの高炉を建設する計画だった。しかし、14年に提携を計画していたＪＦＥスチールが、十分な投資収益が得られないとの判断からプロジェクトへの参画を中止。その後、義聯は単独で同計画への投資額を11億米ドル、年産能力600万トンに縮小し推進していた。
なお、林董事長は今年６月、既に昨年ベトナム側に中止意向を伝えていた同プロジェクトについて「あきらめたわけではない」と語ったばかりだった。
