行政院は４日、ジェネリック医薬品（後発医薬品）メーカーが既存特許に対する異議申し立てを行い認められた場合、１年間の市場独占権を認める内容の薬事法改正案を閣議決定した。ジェネリック医薬品の研究開発を奨励するため、独占権の付与期間は米国の180日、韓国の９カ月に比べて長く設定された。５日付工商時報が伝えた。
今回の薬事法改正は、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を視野に入れたものだ。
改正案にはまた、新成分の新薬、既存薬の新適応症に関する臨床試験データの専属権にそれぞれ５年、３年の保護期間を設け、台湾で臨床試験を行う場合には、新適応症に関するデータの専属権保護期間を５年に延長することも盛り込まれた。
