新興医療機器メーカーの振磬科技はこのほど、子宮筋腫の治療に応用可能な「核磁気（ＭＲ）ガイド下集束超音波治療」システム（MRgHIFU）を開発し、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）に医療機器免許を申請した。海外からも注目を浴びている。５日付工商時報が伝えた。
同システムの商品化に成功したのは、ＧＥヘルスケア、フィリップスに続き３社目。既に韓国から発注があったほか、欧州連合（ＥＵ）でも発売申請を行っている状況だ。６日にはマレーシア、シンガポール、イランなど７カ国向けに販売代理契約や提携契約を結ぶ。
台湾では現在第２相臨床試験を実施しており、年内には韓国、日本でも臨床試験を開始する予定だ。２年以内にアジア各国で発売することが目標。
振磬科技はトランスパシフィック・メディテック・ファンド（ＴＭＰ）などのベンチャー投資ファンドや医学専門家などが出資し、2013年に設立された。経営陣には超音波専門家の張尊民氏、国家衛生研究院（国衛院）、工業技術研究院（工研院）の専門家が加わっている。
振磬科技はまた、独自開発した「乳房用自動超音波画像診断装置（ＡＢＵＳ）」もＴＦＤＡの審査登録が完了し、ＥＵへの申請手続き中だ。既にインド政府の入札ではＧＥ、独シーメンスを破って受注を獲得する成果を上げている。
