行政院環境保護署（環保署）は、年内にも台湾全土の持ち帰り飲料スタンドや薬局など６万5,000店に対し、無料でのビニール袋提供を禁止し、一律５台湾元（約16円）の料金を課す方針を決めた。また、ビニール袋製造業者に一定量の再生原料を使用することも求める。５日付蘋果日報が報じた。
今回対象が拡大するのは▽飲料店▽薬局▽医療器材販売店▽３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）製品販売店▽文具店・書店▽クリーニング店──。
環保署は2002年にコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどに対し、ビニール袋の有料化政策を導入し、その結果、ビニール袋の年間消費量が30億枚から14億枚へと半分以下に減少した。業者が無料でビニール袋を提供した場合、「廃棄物清理法」（廃棄物処理法）に基づき600～1,200元の罰金が科される。
