中国浙江省杭州市で９月４、５の両日、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合が開かれるのを前に、浙江省政府が排煙の排出量が多い工場に対し、口頭で操業中止や減産などを求めているもようだ。人為的に青空を取り戻そうという動きだが、一部の台湾企業にも影響が懸念されている。８日付蘋果日報が伝えた。
杭州周辺には化学工業、金属加工業が集中しており、６月から企業に20～50％の減産に協力するよう口頭で相次いで通知があり、８月からは排煙の排出量が多い工場が操業中止を求められているという。電子機器の筐体（きょうたい）スプレー塗装も爆発の危険性から操業制限がかけられているもようだ。これにより、杭州周辺の筐体メーカーでは需要期の出荷に影響が出る見通しだ。
業界関係者は「操業制限の関係で一部のノートパソコンブランドでは在庫が警戒水準を下回り、現在緊急に他の工場による支援を模索している」と述べた。
調査会社、微駆科技（エクスプロア・マイクロエレクトロニクス）の呉金栄総経理は「突発事件ではないため、業者が早めに杭州市以外のメーカーに生産支援を求めており、Ｇ20による操業制限の影響は小さいとみている。ただ、８月下旬以降は需要期で、プリント基板、筐体スプレー塗装の業界が対応に苦慮しているのは事実だ」と指摘した。
