鴻海集団のネットワーク通信機器事業群はこのほど、中華電信のオンデマンド配信用のセットトップボックス（ＳＴＢ）調達入札で、入札手続きが公平さを欠いていたとして、同社を行政院公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に告発した。公平交易委は既に調査に着手した。３日付工商時報が伝えた。
業界関係者は、今回の告発は鴻海がＳＴＢに対する特許権を守り、中華電信によるＳＴＢの最大の発注先である華碩電脳（ＡＳＵＳ）をけん制する狙いがあるとみられる。
中華電信の広報担当者は２日、公平交易委からの通知は受けていないと述べた。
鴻海は昨年、中華電信がＳＴＢを華碩に発注した際、華碩が納品する製品に搭載されたソフトウエアのプログラムが過去に鴻海が生産したものと酷似しているとして、特許権侵害の疑いで士林地検に仮処分を申請したが、その際は交渉により申請が取り下げられていた。
