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17年度中央政府予算案、経済振興を重視


ニュース その他分野 作成日:2016年8月9日_記事番号:T00065727

17年度中央政府予算案、経済振興を重視

 林全行政院長は8日、蔡英文総統に対し2017年度の中央政府予算案を報告した。歳入は1兆8,444億台湾元(約5兆8,700億円)、歳出は1兆9,980億元で、前年度をそれぞれ1.2%、1.1%上回った。9日付工商時報が伝えた。

 蔡総統は予算案について、経済振興、産業発展の効果を上げることを求めたほか、選挙公約を踏まえ、長期介護、食の安全、イノベーション産業に関する予算を大幅に増額するよう指示した。

 17年度予算案は、1,536億元の赤字予算となっており、起債によって財源を補う。債務償還費用740億元を含め、中央政府は2,276億元の資金調達が必要となる見通しだ。

 総統府の黄重諺報道官は、予算案の特徴として、経費を根本から見直す「ゼロベース予算」の精神を維持し、各政府機関が財政規律を厳格に守り、債務の増加率が過去3年間の名目域内総生産(名目GDP)の平均成長率を上回らないようにすることを挙げた。

 黄報道官はまた、政策の優先順位を明確化し、スマートマシン、グリーンエネルギー、国防産業などの「5大創新(イノベーション)計画」に新型農業、循環型経済を加えた7分野や国家レベルの投資チーム創設、食の安全、長期介護、教育文化などの重点事業に予算を十分に配分するとした。