台北市政府は10日、公共事業への民間資本の誘致を目指す「促参専案弁公室」を設置した。市は今月、第１弾として投資プロジェクト２件（合計投資額69億台湾元＝約224億円）を発表したほか、９月には自治体主導の都市再開発プロジェクトを発表するなど、毎月何らかの投資案件で募集を行う予定だ。11日付経済日報が伝えた。
台北市では固定資産税の相次ぐ値上げに加え、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の工事が昨年５月に中断するなどして、公共事業に対する不透明感が色濃く、柯文哲市長が就任以来、公共事業への民間資本参入が進んでいない。
台北市がこのほど発表したのは、台北市政府捷運工程局が実施する都市交通システム（ＭＲＴ）板南線頂埔駅の周辺開発計画と内湖科学園区の「産業支援設備用地開発計画」の２件。
うち頂埔駅周辺開発は面積1,566坪で、地上19階、地下５階の商業・住宅ビルを建設するものだ。民間による投資額は19億元を見込む。
内湖科学園区の産業支援設備用地では、企業の研究開発機能とスタートアップ企業の集積地を融合した開発が見込まれ、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式が採用される。
