野党国民党を事実上狙い撃ちにし、長年蓄積した党資産の清算を迫る「不当党資産処理条例」が10日公布された。12日に施行される。11日付自由時報などが伝えた。
自身の中立性について問われた顧主任委員は、これは簡単な仕事ではないと答えるにとどめた（９日＝中央社）
同条例の施行で、1945年８月15日以降に取得した政党資産のうち党費、政治献金、政党補助金、選挙経費以外の寄付・贈与、賃貸・利息収入以外は全て不当に取得したものと推定され、即時凍結の対象となり、売却が禁止される。
また、条例施行から１年以内に政党と付属組織は全て資産申告が義務付けられ、違反した場合には100万～500万台湾元（約300万～1,600万円）の罰金が科される。未申告の場合、10日ごとに罰金を科し、累計５回で当該政党・組織の資産を不当取得資産と推定する。
このほか、行政院には不当党資産処理委員会（CIPAS）が設置される。委員11～13人で構成され、民進党の顧立雄立法委員が主任委員を務める。同委による不当党資産の認定には委員の３分の２の出席、過半数の同意が必要となる。
同委は今後、国民党の資産を現有資産、不当占有資産、汚職関連資産に分類し、現有資産の処理を優先していく意向だ。顧主任委員は「国民党が自主的に申告を行うことを望む」と述べ、今後洪秀柱・国民党主席らと会談することもあり得るとした。
