財政部関務署は16日、中国、韓国など６カ国・地域から輸入する亜鉛めっきと炭素鋼板に対し、22日から臨時アンチダンピング（ＡＤ、不当廉売）関税8.66～80.5％を課すと決定した。今年２月に中国鋼鉄（ＣＳＣ）など台湾６社から調査の要請があった。早ければ来年１月末にも最終決定を下す。17日付工商時報が報じた。
亜鉛めっき鋼板の臨時ＡＤ関税は、中国の宝山鋼鉄（バオスチール）は対象外とし、▽中国、25.42～68.33％（輸入市場シェア67.3％）▽韓国、70.25％（シェア7.8％） ──。炭素鋼板は▽韓国、8.66～80.5％（シェア34.2％）▽中国、40.29～59.73％（シェア20.5％）▽インドネシア、46.84％（シェア11.3％）▽ブラジル、31.1％（シェア5.4％）▽インド、25.85％（シェア5.1％）▽ウクライナ、26.57％（シェア4.2％）──。
関務署の統計によると、６カ国の昨年の亜鉛めっきの輸入額は57億5,000万台湾元（約180億円）で、炭素鋼板は58億元だった。
