経済部国際貿易局（国貿局）は16日、台湾から欧州へ輸出される冷延ステンレス鋼板について昨年８月に０～6.8％の反ダンピング（不当廉売）関税課徴を欧州連合（ＥＵ）が決定したが、その後も現地メーカーから効果が上がっていないとの声が聞かれるため、改めて「反吸収調査」（輸出業者が輸出価格を引き下げ、輸入業者の反ダンピング関税負担を吸収する行為の有無を調べる）が実施されることが決まったと発表した。調査結果は来年５月11日に発表される予定だ。17日付工商時報が報じた。
国貿局関係者によると、ＥＵはこれまで中国やインドの製品に対し「反吸収調査」を実施したことがあるが、台湾製品に対しては今回が初めてのケースだ。
ＥＵによる台湾製冷延ステンレス鋼板に対するダンピング調査は2014年６月から実施され、15年８月に最終的な税率が確定したが、欧州鉄鋼協会（EUROFER）は今年６月、台湾製品の価格は下落を続けており、反ダンピング関税の効果が出ていないと欧州委員会（ＥＣ）に訴えた。これを受けてＥＵは８月11日、９カ月間の「反吸収調査」を行うと発表した。
なお調査結果を基に関税率の引き上げが行われる可能性があるが、ＥＵの規定により、税率は最高で現在の２倍となる。
