東南アジアやインドとの関係強化を目指す「新南向政策」に関連し、蔡英文総統は16日、対外経済貿易戦略会議で「新南向政策綱領」を採択し、行動準則に「両岸（中台）の善意ある連携と協力」と明記した。17日付聯合報が伝えた。

　新南向政策綱領には政策理念、短期・中期・長期の目標、行動準則、推進機構などが盛り込まれた。行政院は近く同綱領に基づき関連会合を開き、関連官庁の任務を取りまとめ、「新南向政策作業計画」を明らかにする。

　短期・中期目標には▽貿易と投資の拡大および観光・文化・人材の双方向交流▽経済発展の新モデルに対応し、産業進出を推進する▽人材を育成し、発展のボトルネックを打破する▽他者間・二者間の交渉を拡大する──の４点を掲げた。

　また、長期目標は台湾と東南アジア諸国連合（ASEAN）、南アジア、オセアニアの国々と経済貿易、科学技術、文化の各レベルで結び付きを促進し、経済共同体意識を構築するとした。

　総統府の黄重諺報道官は「将来適当な時期に対岸（中国）と関連分野の議題について協議と対話し、新南向政策と両岸関係を相互補完的なものとしたい」と述べた上で、中台は、ASEANや南アジア、オセアニアの国々との経済協力に関し、それぞれ異なる条件と優位性があり、協力すればさらに大きな力を発揮できる」と中国との対話に意欲を示した。

　しかし、中国は「1992年の共通認識（92共識）」の受け入れを中台交流の最低条件としており、中国側が直ちに対話に応じる可能性は低いとみられる。

産業界にいらだち

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「現在政府は台湾の企業経営者の投資や貿易を全く支援できていない。台塑集団（台湾プラスチックグループ）がベトナムで多額の罰金処分を受けた際も、政府は交渉に担当者を派遣することもなかった。こうした前提で台湾企業が安心して投資できるだろうか。現在台湾が『92共識』をめぐり大陸と対立する中、台湾企業がASEANに投資を行うのはさらに難しい」と述べた。

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は「新南向政策は市場の分散を進め新興市場を開拓するもので、当然非常に正確な方向だ。しかし、最も重要なことは企業の投資と貿易の障害をいかに取り除くかだ。スローガンを叫ぶだけでは役に立たない。両岸関係が改善できなければ、大陸と交渉しようとしても片思いに終わる」と指摘した。