林全行政院長は16日、温室効果ガスの排出量削減を目指して６月に設置された「能源及減炭弁公室（エネルギー・二酸化炭素削減事務室）」を通じて経済部の「太陽光発電２カ年推進計画」に協力し、２年後に設備容量を1.44ギガワット（GW）に拡大することを目標とするプロジェクトを９月１日に閣議決定し、始動させると表明した。17日付工商時報が報じた。
林政院長（後中）は、能源及減炭弁公室は経済部の「風力発電４カ年推進計画」についても協力を行っていると述べた（16日＝中央社）
同プロジェクトは地面と屋上に太陽光発電設備を設置する計画で、地面型は塩田跡地を中心とする803ヘクタールに535メガワット（MW）分、雲林県、嘉義県、彰化県の地盤沈下による農業不適地1,253ヘクタールに835MW分の設備を設置する。さらに水位の変化が小さいダムや池など15カ所に150MW分を設置する。
このほか林行政院長は、台南市帰仁区の沙崙地区にエネルギー産業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設置する科技部の計画案について、「現地の産業界、学術界を結び付け、グリーンエネルギー発展に向けた拠点としたい」と推進に意欲を示した。
