ニュース
金融
作成日：2008年4月7日_記事番号：T00006591
消費者債務整理条例、11日に施行
重債務者の救済を目的とする消費者債務整理条例が11日に施行される。債務整理の対象が不動産ローン、自動車ローンにも拡大されるため、金融業界は少なくとも数千億元の債権が「蒸発」すると見込んでいる。７日付経済日報が伝えた。
銀行業界はクレジットカード不良債権の処理から立ち直ったのもつかの間、同条例施行でどれだけの債務者が債務整理を申請するかは予測困難だ。司法院民事庁の王金竜裁判官は「14万人の申請が見込まれる」と述べているが、関係者の間では５万人（銀行公会）から20万～30万人（法律扶助基金会）まで見方が分かれている。
関係者からは、地裁の処理能力不足を指摘する声も出ている。恒業法律事務所（リン＆パートナーズ）の林継恒弁護士は、「現在地裁が処理する案件は刑事、民事を含め１年に２万3,000件で、このままでは消費者が破産を申請する前に司法の人手が破産する」と懸念を示した。
