行政院が17日、来夏の電力供給不足に備え、海外から緊急時用のボイラー・タービン発電設備を購入または借り受けることなどを決定したことに関連し、李世光経済部長は18日、最高90億台湾元（約290億円）を投入して設備容量40万～60万キロワット（kW）の発電機２基を２年間借り受けるとの方針を示した。現在、東京電力および米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と交渉を行っているという。19日付聯合報が報じた。
今夏、台湾における発電所の運転予備力は過去10年で最低となる1.64％まで低下したが、第１原子力発電所２号機と第２原発１号機で使用済燃料プールが満杯状態に近づいており、前倒しで運転を停止する可能性があるため、さらなる電力不足が懸念されている。
経済部は、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の林口発電所（新北市）と大林発電所（高雄市）で進められている設備更新が完了するまでの間、海外から発電機を借り受けて運転予備力を１～２ポイント引き上げ、リスクを軽減したい考えだ。
なお同措置により発電コストが増大して市民の負担が増えるとの懸念について李経済部長は、借り受ける発電機は主に電力使用ピーク時の運転予備力引き上げを目的とするもので、毎日稼働させるわけではないため、電気料金への影響は小さいと説明した。
