行政院は18日、2017年度中央政府総予算案を閣議決定し、林全行政院長が記者会見で説明を行った。景気刺激策として、公共事業費を3.7％増額し、過去５年で最高の2,026億元とした。また、科学技術費を４％増額し、過去最高の1,062億元とした。同時に国営事業による投資も増やし、景気刺激の「３本の矢」としたい構えだ。19日付工商時報が報じた。
歳入は前年比1.3％増の１兆8,457億台湾元（約５兆9,000億円）、歳出は1.1％増の１兆9,980億元で、1,523億元の赤字予算となる。赤字幅は前年度を13億元下回った。また、起債額は2,263億元で、前年比３億元圧縮した。
林行政院長は予算案の特色として、▽健全財政の維持▽赤字削減▽政府債務の対ＧＤＰ比削減──を挙げた。政府の累積債務が域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は33.9％で、前年度を0.2ポイント下回り、過去６年で最低となった。
