行政院金融監督管理委員会（金管会）は３日、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による台湾金融機関の損失額が、２月末時点で累計313億3,000万台湾元（約1,040億円）に拡大したと発表した。前月より63億8,600万元増加した。７日付工商時報などが報じた。
投資額残高は前月比39億3,800万元減の896億9,900万元だった。損失処理額は前月比44億5,800万元増の95億5,300万元だった。損失準備金は前月比20億7,300万元増の212億8,600万元となった。
金管会の張秀蓮副主任委員は、域内金融機関の利益への影響は大きくないとし、投資額残高は海外金融機関の投資額と比べてけた外れに小さいことを指摘した。
