中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は17日、中国浙江省の台湾企業団体幹部と会見後、台湾メディアの取材に応じ、台湾の蔡英文政権が東南アジアやインドとの関係強化を目指して打ち出した「新南向政策」に否定的な立場を示した。19日付経済日報が伝えた。
張主任（右）は18日、浙江省義烏で台湾の若者のための起業拠点、両岸青年創業基地の看板授与式を行った。創業基地は中国国内20カ所に新設された（18日＝中央社）
張主任は「（新）南向（政策）が良いかどうかは、台湾企業が進出するかどうかで分かる」と述べた上で、「政治的意図によって、近くを捨て遠くに向かうことは経済規律に反し、台湾経済の発展にもマイナスで、台湾の企業経営者にとっても良くない。台湾が新南向政策を推進する政治的意図は何なのか分からない」と指摘した。
また、台湾が加入を目指す米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「台湾は準備ができているのか。何がもたらされるかを全く考えていないことが心配だ」と述べた。
張主任は「大陸（中国）は台湾に巨大市場を提供する。習近平主席も中国市場は台湾の商品や企業を受け入れるに十分なサイズの市場だと述べている」と強調。その上で、「520（蔡政権発足）後、両岸（中台）窓口機関による交流が中断し、経済が影響を受けている。台湾が道に背いて進めば、時間によって試されるとしか言いようがない」と語った。
