パソコン大手の宏碁（エイサー）と通信キャリア最大手の中華電信は23日、次世代のスマートオフィスソリューションを共同で販売していくと発表した。24日付工商時報が伝えた。
同ソリューションにより、企業は情報の安全性向上や集中管理によるコスト低下が期待できる（23日＝中央社）
今回の提携は、インダストリー4.0（第４次産業革命）の到来を控え、世界的にオフィスの通信機器の交換需要が高まることを狙ったものだ。
両社は中華電信が独自開発した企業向け通信ソフトウエアにエイサーのabPBX（構内交換機）スマート通信サーバー、ＢＹＯＣ（Bring Your Own Cloud、クラウドシステムの個人利用）を組み合わせ、売り込みを図る構えだ。
中華電信は少なくとも中小企業10万社が潜在顧客になるとみている。また、エイサーの販売網を利用し、欧州、東南アジアなど海外市場の開拓も進め、３年以内に１万セット以上の販売を目指す。
