人民元に連動した金融派生商品（デリバティブ）のターゲット・リデンプション・フォワード（ＴＲＦ）を購入した投資家が巨額の損失に見舞われた問題で、財団法人金融商品評議中心（ＦＯＩ）は23日、投資家が30万米ドル以上の補償金を要求している個別ケースについて、販売した銀行に100万台湾元（約320万円）以上の支払いを求める和解勧告を行った。ＴＲＦ問題で、和解勧告が行われたのは初めて。24日付経済日報が報じた。
ＦＯＩは、金融商品に関連したトラブルで、長い時間と高いコストがかかる法的手段を使わずに消費者の救済を目指す機関。今回のケースでは、銀行側の説明が不十分でＴＲＦが低リスク高配当の商品と誤認させたこと、リスクについての説明が商品を販売した後だったことを問題視した。ＦＯＩによると、ＴＲＦ被害では300万米ドルの補償を求めているケースもあるという。
ただ、ＦＯＩの和解勧告には法的拘束力がなく、このため被害を被った投資家の会では、裁判所による仲裁を通じて解決が図られるよう金融監督管理委員会（金管会）に訴えている。
