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作成日：2008年4月7日_記事番号：T00006601
台湾電力、原子力発電機の増設計画
台湾電力幹部は６日、電力不足に対応するため、既存の原子力発電所の敷地内に原子力発電機10基を増設することが可能との内部評価結果を明らかにした。５カ所目の原発は建設しない前提で、既存原発の空きスペースへの増設を検討する。７日付経済日報が伝えた。
台湾電力は現在建設中の第４原発を含め、原子力発電機２基を保有している。最近の原油価格高騰や温室効果ガスの排出削減圧力で火力発電所の新設は困難となっており、核燃料廃棄物の最終処理場建設先が決まれば、原発の発電能力拡大に道が開ける見通しだ。
同社によると、第１原発から第４原発にはそれぞれ２～３基の発電機を増設可能なスペースがあるという。準備作業に２～３年、建設に５～６年かかるため、増設は早くとも2018年以降となる。
第４原発１号機が来年、２号機が10年に商業運転を開始する一方、第１、第２、第３原発の発電機６基は18～25年に次々と寿命を迎えるため、増設計画は待ったなしの状況となっている。また、彰工、深澳、林口などの火力発電所の建設が遅れていることで、14年には2,083万キロワットの電力供給不足が懸念されている。
一方、核燃料廃棄物の最終処理場建設先をめぐっては、５月の馬英九新政権発足までに最終選定委員会を開く。建設先としては屏東県牡丹郷、台東県達仁郷が有力視されている。
