信用調査会社、中華徴信所企業（ＣＣＩＳ）は23日、台湾企業の設備投資の伸び悩みや海外投資の認可増加を示す経済指標を基に、労使対立や中台関係で悪化する投資環境を嫌気し、海外に流出していると分析した。24日付工商時報が報じた。
行政院主計総処の統計によると、上半期の民間の設備投資の実質成長率は前年同期比0.79％で、今年通年は1.15％と予想されている。2014年の3.17％、15年の2.75％と成長が鈍化している。
一方、経済部投資審議委員会（投審会）が上半期に認可した中国を除く海外投資は82億1,000万米ドルで前年同期比81.94％増と、同期の過去最高を記録した。中国を合わせた海外投資認可は前年同期比34.6％増の123億1,100万米ドルで、12年通年の80億8,800万米ドルを上回った。ＣＣＩＳは、鴻海精密工業によるシャープ買収（35億7,706万米ドル）を差し引いても今年は過去最高を更新すると予測した。
