台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）が23日発表した調査によると、中国で追加投資意欲がある台湾企業（台商）は36.28％と前年比2.68ポイント低下し、６年連続で低下した。一方、台湾Ｕターン投資意欲があるとの回答は6.91％と７年連続で上昇した。24日付経済日報などが報じた。
電電公会の郭台強理事長は、中国は賃金上昇、労働力不足で、製造業にとってのメリットが失われたと指摘した。台湾企業は事業を高度化し、ブルーオーシャン（未開拓市場）を探すべきだと提言した。
調査によると、中国の都市総合力ランキングは、江蘇省蘇州市の蘇州工業園区が昨年に続き首位だった。続いて▽四川省成都市▽蘇州市昆山市▽蘇州市▽杭州市蕭山区（浙江省）──の順だった。
