台湾政府系の兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を理由に米ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から罰金１億8,000万米ドルを科された問題で、同行の銀行間取引に影響が懸念されている。25日付蘋果日報が伝えた。
懸念されるのは、今後兆豊銀に対する銀行間での信用が失墜した場合、正常業務や資金確保に影響が出かねない点だ。
消息筋は「既に多くの世界的銀行が兆豊銀と接触し、事件の全体像を把握した上で、兆豊銀に対する信用評価を引き下げるかどうか決定するとしている。信用評価が下がれば、兆豊銀との資金取引枠が縮小されることになる」と指摘した。
兆豊銀幹部は「海外メディアによる報道で、国際的な評判が下がっており、将来的に業務への影響は避けられない。例えば協調融資に参入できなくなる」と不安を語った。
経営体制も揺らいでいる。同行関係者は「前董事長（蔡友才氏）が出境禁止、現董事長（徐光曦氏）が事情聴取を受け、総経理（呉漢卿氏）が辞任を表明しており、残る副総経理で経営を支えている状態だ」と話した。
