経済部能源局（エネルギー局）は24日、電力使用量の検針自動化や電力使用状況のリアルタイムによる把握が可能となるスマートメーターの住宅への設置を来年から開始する。25日付経済日報が伝えた。
第１期は20万戸が対象で、２年間で設置を完了。設置戸数を段階的に増やし、2020年に100万戸、24年に300万戸への設置を目指す。電力使用の多い地域に優先的に設置していく。設置費用は本体と工事費を合計すると１台8,000台湾元（約２万5,000円）で、総額約240億元が見込まれる。電気メーターは台湾電力（ＴＰＣ）の資産であり、スマートメーターの設置費用はＴＰＣが負担する。スマートメーターの設置は大口契約者2,400カ所で既に完了している。
スマートメーターの通信用周波数をめぐっては、ＴＰＣが現在、交通部、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に対し、840メガヘルツ帯、847メガヘルツ帯を専用周波数帯として割り当てるよう求めている。また、情報セキュリティー技術に関連しては、工業技術研究院（工研院）と暗号化方式の研究を進めている。
