日本政府は24日、元従軍慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」財団に10億円を閣議決定。昨年12月の日韓合意の責任を果たしたとして、韓国側にソウルの日本大使館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像の早期撤去を求めている。これについて台湾外交部は同日、台湾人慰安婦問題で日本に正式な謝罪と賠償、元慰安婦への名誉回復と生活支援を求める立場に変わりはなく、この問題で台湾側との交渉を早期に行うよう要求すると改めて表明した。
一方、台湾人元慰安婦への支援活動を行っている婦女救援社会福利事業基金会の康淑華執行長は、「慰安婦運動が求めてきたのは金銭でなく名誉と尊厳であり、金銭を出すだけというには一種の侮辱だ」と述べ、金銭面での支援のみでは解決にならないと訴えた。また、台湾人慰安婦で生存しているのはわずか３人で、このままでは間に合わなくなる恐れがあるとして、外交部が日台交渉を早期に進展させるよう希望した。
