中華郵政の翁文祺董事長は24日、日本の旧東京中央郵便局舎を保存しつつ、敷地内に建設された超高層ビル「ＪＰタワー」を参考に、日本統治時代に建てられ、現在、三級古跡に指定されている台北郵局（郵便局）の裏手に隣接する4,000坪の空き地に高層ビル２棟を建設する再開発計画を推進すると表明した。

　台北郵便局は栗山俊一氏の設計に基づき1929年に３階建ての建物として建設されたが、戦後は使用されなくなったため、70年代に取り壊し計画が持ち上がった。しかし、歴史的価値を持つ建築物を取り壊すことに反発の声が強まり、議論が続けられた結果、92年に「国家三級古跡」に指定された。現在は「台北北門郵局」として営業を行っているほか、２階に郵政博物館台北北門分館が設置されている。

　翁董事長は、13年に日本郵政総局長を訪問した際、古い郵便局の建物と商業施設や学術施設が入居する複合ビルとを融合させたＪＰタワーを目にし、これに触発されて台北郵便局裏に「中華郵政タワー」を建設することを思い立ったと説明した。

　中華郵政タワーの建設は、台北郵便局を含む台北駅西側エリアの再開発計画を進める台北市政府と共同で行い、投資額は270億台湾元が見込まれる。郵便局裏の敷地に建設するビル２棟は、30階建てと50階建ての予定で、30階建てビルの低層部には同用地を保有する交通大学が講義室などに利用、高層部は観光ホテルを開業する計画だ。一方、50階建てビルにはショッピングフロアやオフィスフロアが開設される見通しだ。

　台北駅西側エリアでは今年の春節（旧正月）に忠孝橋につながる高架接続道路が撤去され、高架の支柱などによって見えにくくなっていた一級古跡「台北府城北門（承恩門）」をはっきりと目にすることができるようになった。また、国光客運の中距離路線バスターミナル「台北西站」の撤去や三井物産旧倉庫の移築も決定するなど、柯文哲台北市長の就任以降、再開発が急ピッチで進められており、中華郵政タワーが完成すれば周辺の景色はさらに大きく様変わりすることだろう。