国家発展委員会（国発会）が26日発表した７月の景気対策信号総合判断指数は23ポイントと前月から３ポイント上昇し、景気対策信号は１年５カ月ぶりに安定を示す「緑」に改善した。27日付経済日報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、「卸売・小売・飲食業」が0.07％と前月比1.77ポイント上昇し、景気信号が「青（後退）」から「黄青（後退傾向）」へ、「機械と電気設備輸入額変動率」が15.4％と前月比8.5ポイント上昇し「緑」から「黄赤（過熱傾向）」へ、「株価指数」がマイナス0.7％と前月比7.4ポイント上昇して「黄青」から「緑」へとそれぞれ改善した。
先行指数である領先指標は100.14ポイントで前月比0.63％上昇、一致指数の同時指標も101.77ポイントと前月比1.04％上昇と、共に５カ月連続で上昇した。
国発会は景気対策信号に「緑」が灯ったことについて、景気は回復傾向にあり一時的な現象ではないと見方を示した。下半期は拡張型の財政政策によって政府と公営事業の投資が増加する見通しであることや、アップルのスマートフォン新機種iPhone７などの新製品、およびカーエレクトロニクス、ＩｏＴ（モノのインターネット）など新分野向けで輸出は勢いを維持できるとみている。
ただ、台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の邱俊栄副院長は、経済データは好転しているものの、経済を成長させるエネルギーは生まれていないと指摘。アップルの短期的効果に支えられた輸出はあてにならず、経済の構造改革が必要だとし、政府の５大創新（イノベーション）計画や投資振興策などが効果を発揮してこそ、市民は景気回復を実感できると訴えた。
