財政部関務署は31日、中国、韓国など６カ国・地域から輸入する亜鉛めっきと炭素鋼板に対し、アンチダンピング（ＡＤ、不当廉売）関税を遡及（そきゅう）適用するか調査中で、ＡＤ関税適用が最終決定した場合、課税開始日から90日以内に輸入された製品に対し最終税率で遡及適用すると発表した。台湾初のＡＤ関税遡及適用例となる可能性がある。１日付工商時報が報じた。
関務署は先月22日から中国、韓国、ウクライナ、インド、インドネシア、ブラジルから輸入する亜鉛めっきと炭素鋼板に対し、税率8.66～80.5％の臨時ＡＤ関税を課している。適用期間は４カ月。
関務署の謝連吉副署長は、台湾の業者からの遡及適用申請を受け、２日に遡及適用の認定基準を公告する予定と説明。ＡＤ適用の有無や最終税率、遡及適用対象リストを遅くとも来年２月半ばに発表する見通しだ。
遡及適用の認定基準は、同ダンピング調査開始の今年２月22日を基準日として、基準日から３カ月以内の輸入量が３カ月前より30%増加した場合、輸入業者に遡及適用を行うなどの内容となっている。
