労働部は１日、７日連続勤務を違法とする労働基準法施行細則（施行規則）の適用除外に関する法令解釈草案（裁量基準）を発表した。８日に各界の意見を聴取した上で、10月１日から実施する予定だ。２日付経済日報が伝えた。
それによると、▽祭日、記念日、労働節（メーデー、５月１日）、その他中央政府が定めた休日は食肉処理業、運輸業を適用除外とする▽海上、高山、遠隔地など就労場所が特殊で往復に時間を要する場合▽海外、船舶上、航空機上、試験問題を扱う場所、発電所の定期検査で６日を超える連続作業が必要な場合──が例外とされる。
また、例外適用はあくまで一時的な必要に基づくものでなければならず、労使合意に基づき、２週間の期間内で休暇を移動し、最長で12日の連続勤務が可能となる。また、例外要因が終了した場合は、６日を超える連続勤務は認められない。
労働部は「雇用主が例外を適用する場合、労使合意と同意書の締結が必要となる。同意書に署名しても、勤労者に正当な理由がある場合には、休暇調整をいつでも終了できる」と説明した。
