行政院は１日、海外から優秀な人材を誘致するため、４項目の税制優遇策を導入することを閣議決定した。２日付経済日報が伝えた。
内容は▽台湾での就労３年目までの所得税優遇措置▽研究開発機関の人材雇用を対象とする一定期間の租税優遇措置▽外国人にも子女の教育費控除を適用▽二重課税防止に向けた租税協定の締結推進──の４項目で、財政部が年内に具体的検討作業を終え、来年前半の法改正を見込む。
また、企業が海外の人材を試用することを促す「インターンビザ」（６カ月、最長１年まで延長可）、外国企業が台湾での投資検討を行う「投資模索ビザ」、外国籍の高度人材を対象とした「就職活動ビザ」（６カ月）の新設も計画する。
