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作成日：2008年4月8日_記事番号：T00006621
ＰＣ企業の台湾回帰、労働規制緩和で促進を提言
経済日報と台北市電脳公会（ＴＣＡ）は７日、宏碁（エイサー）の王振堂董事長、聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智栄誉副董事長、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理の、ハイテク業界の著名経営者３人を招き、座談会を開催した。
その中で、エイサーの王董事長は、就業機会の増加促進は、海外進出企業の台湾回帰を促すことに等しく、経済状況改善のための最重要課題との見方を示した上で、「台湾人と外国人労働者の現行比率、９対１は製造業にとって『死ね』と言うのに等しく、結果として失業の連鎖反応を引き起こしている」と指摘し、外国人労働者の比率を緩和するよう、来月発足する新政権に提言した。
また、仁宝の陳総経理も、「台湾企業の中国での工場設立へのメリットが薄れる今、パソコンメーカーが台湾へ回帰を促す絶好のチャンス」と語り、ＵＭＣの宣副董事長も「1,000人規模のノートＰＣ工場で400人の外国人労働者を雇えれば、600人の台湾人に雇用機会をもたらす」とその規制緩和の効果の大きさを指摘した。８日付経済日報が報じた。
