ニュース
金融
作成日：2008年4月8日_記事番号：T00006622
台湾金控、新政権で解散も
立法院財政委員会は７日、台湾銀行、台湾土地銀行、中国輸出入銀行の３行を傘下に発足した政府系金融持ち株会社、台湾金融控股の予算について、適法性に問題があるとして審議を行わず、輸出入銀行は２カ月以内に台湾金融控股から外すべきとの決議を行った。８日付経済日報が報じた。
予算がつかない状況の中、台湾金控は業務に影響が出るとみられる。また財政委員会では、台湾金控を解散させるか否かは、政権交代後に決定を行うとしている。
財政部関係者は、今後台湾金控の解散が決定しても、実際に解散するまでは台湾金控および新設の台銀人寿、台銀証券は運営を続けるため、予算が必要と話している。
