大手コンビニエンスストアチェーンの統一超商（プレジデント・チェーンストア）と高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）運営業者、遠通電子収費（ＦＥＴＣ）の提携によって、域内約4,700店のセブン－イレブンに設置してあるマルチメディア端末ｉｂｏｎ（アイボン）で、７日からＥＴＣのサービスが利用できるようになった。８日付経済日報などが報じた。
利用できるサービスは、車載器（ＯＢＵ）の申し込み、カードの購入および現金チャージ、料金の支払いなどだ。車載器は申し込みから最短２日で店舗で受け取ることができる。
セブン－イレブンでは、77台湾元（約260円）の買い物で、ｉｂｏｎを通じて景品の抽選ができるキャンペーンも行っており、予想を超える１日当たり20万人が抽選に参加している。ｉｂｏｎの利用率を高めて販売の主力の一つとし、10億元とみられる設置コストを３年で取り戻したい考えだ。
