行政院は６日、中国人観光客の減少に伴う対応策を関係官庁で協議し、▽台湾域内旅行の拡大▽公務員による国民旅遊カードの使用奨励▽観光バス、旅行会社、中小観光産業への補助や租税減免、融資──などの対応を取ることを決めた。７日付聯合報が伝えた。
会合で議長を務めた行政院の張景森政務委員は、年内に中国人客が少なくとも65万人減少するとみられ、観光業への影響は無視できないと指摘した。
同日の会合では、交通部公路総局が観光バス業者への補助措置、財政部が観光業に対する租税減免措置、経済部中小企業処が中小観光業者に対する融資措置を対応策として示した。張政務委員は対応策を８日にも林全行政院長に報告し、実施を急ぐ考えを示した。
