蕭万長次期副総統が先ごろ、馬英九新政権発足後に石油価格と電気料金の値上げに踏み切る意向を示したことに関連し、台湾電力は電気料金を30％引き上げる方向で検討している。一般家庭（電力消費量月318キロワット時）では、１キロワット時（ｋＷｈ）当たり平均で2.79台湾元（約9.4円）に値上げされ、１世帯当たり月額で約200元の負担増となる見通しだ。８日付工商時報が伝えた。

　一方、台湾中油も石油価格を10％引き上げる方針だ。上げ幅はガソリンで１リットル当たり2.8元、ディーゼル油で同3.1元となる見通し。

　経済部の試算によれば、電気料金が30％引き上げられた場合、消費者物価指数が0.66ポイント押し上げられ、経済成長率が0.42ポイント低下する。また、石油価格が10％引き上げられることで、消費者物価指数は0.33ポイント押し上げられ、経済成長率は0.27ポイント低下するとみられる。６月に石油価格と電気料金が引き上げられると仮定した場合、通年の消費者物価上昇率は当初予想（2.2％）を0.5ポイント上回る2.7％前後に、経済成長率も当初予想（4.32％）を下回り４％以下に落ち込む可能性がある。

　行政院経済建設委員会の何美玥主任委員は７日、石油価格の値上げを先行し、電気料金の値上げを遅らせることを立法院で提案した。提案は電気料金の夏季料金を年末まで継続適用し、来年改めて夏季料金を値上げする内容だ。

　しかし、損失拡大に苦しむ台湾電力と台湾中油はいずれも６月１日からの値上げを希望しており、新政権は発足から難しい課題に直面する。