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建設
作成日：2008年4月8日_記事番号：T00006629
補助金棚上げに抗議、建設業者が施工拒否へ
建設業界団体の台湾区綜合営造工程工業同業公会（営造公会）は７日、政府が公共事業の建設資材に対する補助金支給方針を凍結したことに抗議し、10日に現場作業員ら5,000人による街頭デモと１日間の施工拒否を決行し、政府に厳しく抗議する方針を明らかにした。
営造公会の潘俊栄理事長は、「やむを得ない行動だ。業界が退路を絶たれなければ、政府との対立は決して望まない」と述べた。
行政院公共工程委員会は当初、大型公共事業を手掛ける建設会社に対し、建材価格の値上がり分をカバーするため、総額80億台湾元（約264億円）の建材補助金を支給するとしていたが、政権移行期に当たることを理由に３月末に方針凍結を決めていた。
潘理事長は、「過去２年、セメント、鋼材、砂利、アスファルトに至るまで軒並み上昇しており、業界が耐えられる限度を超えている。南部では大手が倒産するケースも出ており、建設業者数は１万社から7,000社に減少した。政府はこの状態を座視して、建設業者の倒産を見過ごすつもりか」と不満をあらわにした。
潘理事長は、10日の抗議行動で政府から誠意ある回答が得られない場合、さらに強硬な手段を取るとしている。
建設各社が施工拒否を決行した場合、台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）の建設現場だけで１日で7,000万～8,000万の損失が出る見通しだ。
