台北市政府財政局は現在、2001年以降に建てられた家屋（築後15年以内の中古住宅）について、房屋税（建物固定資産税）の算定基礎となる建物標準単価を引き上げる方向で検討している。2014年７月に新築住宅の標準単価が引き上げられたことと整合性を取るのが狙いで、同市の房屋税収の増加が見込まれる。10日付蘋果日報が伝えた。
台北市では、新築住宅の標準単価は１坪当たり５万台湾元（約16万3,000円）だが、それ以外の家屋の標準単価は1981年に定めた同２万元という基準が適用されている。
一方、時価8,000万元以上の家屋に11年から適用している「高級住宅加価課徴房屋税」（豪邸税）については、これまで築年数に関する規定がなかったが、01年以降の購入物件に課税対象を限定する。
同局は週明けの「居住正義論壇」や不動産評価委員会での協議を経て、来年７月１日にも実施したい構えだ。
