中国人観光客の減少に伴う観光業への影響を軽減するために交通部が実施する総額300億台湾元（約980億円）規模の優遇融資について、観光業界は「欲しいのは金銭ではなく客だ」とし、支援は的外れなものだと主張している。10日付聯合報が伝えた。
12日に台北市で計画されている大規模抗議デモの広報担当者は「デモでは業界のさまざまな声を集め、資金を投じれば産業を救えるというわけではない点を政府に訴えたい」と述べた。
一方、行政院の童振源報道官は９日、優遇融資の目的について、「観光産業のレベルアップを支援するための優遇融資であって、中国人客の台湾誘致に支出するわけでない」と強調。あくまで国家発展委員会（国発会）の「観光産業レベルアップ奨励優遇融資要点」に沿って、優遇金利で融資を行い、インフラ改善や観光環境の向上を目指すものだと説明した。
