金融監督管理委員会（金管会）の丁克華主任委員は９日、海外系のモバイル決済サービスである「アップルペイ」「アンドロイドペイ」「サムスンペイ」による事業申請受付を９月末までに開始すると表明した。これらサービスは年内にも使用可能となる見通しだ。10日付経済日報が伝えた。
海外系モバイル決済サービスは、主にアップルペイが採用する「トークナイゼーション（トークン化、ＴＳＰ）」技術に関する管理規定が存在しないことなどが障害となり、台湾上陸が遅れていた。
トークナイゼーションは、機密データを代理となる別の値（トークン）と置き換える認証技術だが、認証部分は国際的なクレジットカード会社が提供する。
金管会が同日開いたフィンテック発展に関する座談会で、丁主任委員は「金管会には10項目から成るフィンテック発展推進計画があり、その第１項目がモバイル決済の拡大と革新だ」と強調した。
金管会関係者はアップルペイについて、当初はクレジットカード決済を可能にし、段階的に交通系ＩＣカード「悠遊カード」やデビットカードも使用できるようにする考えを示した。
