サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火、爆発事故が相次ぐ中、米連邦航空局（ＦＡＡ）および日本の国土交通省が９日、同製品の航空機内での起動、充電、受託手荷物としての預け入れを行わないよう旅客に周知することを航空会社に要請。これに追随する形で、中華航空（チャイナエアライン）や長栄航空（エバー航空）など域内航空６社が同日、「ノート７」の機内での使用を禁止すると発表した。航空機における特定スマホ機種の使用禁止措置は台湾で初めて。10日付蘋果日報が報じた。
「ノート７」の機内での使用禁止を決めたのは▽中華航空▽エバー航空▽復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）▽華信航空（マンダリン航空）▽立栄航空（ユニー航空）▽威航（Ｖエア）──。
一方、遠東航空（ファーイースタン・エア・トランスポート）と台湾虎航（タイガーエア台湾）は禁止措置は取らず、「勧告」にとどめる方針だ。
ただ禁止措置を取る６社の場合も、同措置には法的根拠がないため、旅客が機内で「ノート７」を使用しているところを発見したとしても「勧告」することしかできず、罰金処分などを科すことはできない。
